植栽活動のイメージ

植栽活動は専門業者・関係者との連携のもとで実施されます。

植栽地を上空から記録するイメージ

計画段階での記録は、その後のモニタリングにも役立ちます。

SERVICE 1

生態系再生コンサルティング

対象地の現況条件、過去の土地利用、周辺の生態的環境を整理し、実現可能な再生の方向性と進め方についてご相談いただけるサービスです。

主な対象のお客様

造園設計事務所、環境コンサルタント、土地管理会社、不動産開発事業者など、自然再生の方向性を検討されている事業者様。

よくあるご相談内容

「どこから手をつければよいか分からない」「再生の目標をどう設定すればよいか」といったご相談が中心です。

必要となる現地情報

敷地図、現況写真、既往の調査資料(ある場合)、土地利用履歴に関する情報。

生態的な考慮事項

土地の履歴、現在の植生、周辺の生態的文脈との整合性を踏まえて検討します。

相談の進め方

初回ヒアリング → 資料レビュー → 現況整理 → 方向性のご提案、という流れで進めます。

想定される成果物

現況整理シート、再生方針の検討メモ、次のステップの提案書。

対応範囲の限界

現地での専門的な生態調査(植生詳細調査、動物相調査等)は本サービスの範囲外であり、別途専門家への依頼が必要です。

専門機関への橋渡し:専門的な調査が必要と判断される場合は、適切な資格を持つ調査会社・研究者をご紹介できる範囲でご案内します。

このサービスについて見積もりを依頼する

SERVICE 2

荒廃地再生計画

造成跡地、管理放棄地、災害跡地など、荒廃・劣化した土地を対象に、回復に向けたアプローチを体系的に整理するサービスです。

主な対象のお客様

建設会社、デベロッパー、公共施設管理者、荒廃した遊休地を所有する事業者様。

よくあるご相談内容

「この土地をどう再生すればよいか」「土壌や排水に問題がありそうだが何をすべきか」といったご相談です。

必要となる現地情報

土地の造成・工事履歴、現況写真、地形図、排水に関する情報。

生態的な考慮事項

土壌の攪乱状況、排水パターン、周辺植生との関係を確認します。

相談の進め方

現地情報の確認 → 課題整理 → 再生アプローチの検討 → 計画骨子のご提案。

想定される成果物

荒廃状況の整理レポート、再生アプローチの選択肢をまとめた資料。

対応範囲の限界

土壌の詳細分析や構造的な改良工事は専門業者の対応範囲となります。

専門機関への橋渡し:土壌分析機関、土木施工業者など、必要な専門領域に応じてご紹介します。

このサービスについて見積もりを依頼する

SERVICE 3

在来植生回復コンサルティング

地域の気候・土壌条件に適した在来植物の活用について検討し、植生回復の方向性を整理するサービスです。

主な対象のお客様

造園事業者、公園管理者、企業キャンパスの緑地管理担当者様。

よくあるご相談内容

「どの植物を選べばよいか」「地域性種苗はどこで入手できるか」といったご相談です。

必要となる現地情報

対象地域、現況植生のリスト(分かる範囲)、周辺の自然植生に関する情報。

生態的な考慮事項

地域適合性、季節的な植生動態、植物間の競合関係を踏まえて検討します。

相談の進め方

地域条件の確認 → 植生方針の検討 → 候補種の整理 → ご提案。

想定される成果物

植生候補リスト、配置に関する考え方の整理資料。

対応範囲の限界

種苗の生産・販売そのものは行っておらず、調達先のご紹介にとどまります。

専門機関への橋渡し:地域性種苗の生産者・種苗会社など、入手先の情報提供を行います。

このサービスについて見積もりを依頼する

SERVICE 4

生息環境再生計画

植生だけでなく、構造的な多様性や周辺とのつながりを含めた生息環境としての質を検討する計画サービスです。

主な対象のお客様

公園管理組織、企業キャンパス担当者、教育機関の施設管理者様。

よくあるご相談内容

「生きものが利用しやすい環境にしたい」「ビオトープ的な空間を整備したい」といったご相談です。

必要となる現地情報

敷地図、現況の構造(樹木・水辺・地形)に関する情報。

生態的な考慮事項

生息環境の階層構造、微生息環境、人為的攪乱の程度を確認します。

相談の進め方

現況構造の確認 → 機能評価 → 改善方向性の検討 → ご提案。

想定される成果物

生息環境構造の整理図、改善の方向性に関する資料。

対応範囲の限界

希少種・保護種に関する専門調査や捕獲・移動作業は行いません。

専門機関への橋渡し:必要な場合は生態調査の専門技術者・研究機関をご紹介します。

このサービスについて見積もりを依頼する

SERVICE 5

土壌環境レビュー調整

土壌に関する懸念事項を整理し、必要に応じて専門分析機関による試験の手配を調整するサービスです。

主な対象のお客様

造成地を保有する事業者、建設後の植栽を検討する管理者様。

よくあるご相談内容

「土が固そうだが問題ないか」「土壌分析が必要かどうか知りたい」といったご相談です。

必要となる現地情報

造成・施工履歴、現況の土壌観察情報(可能な範囲)。

生態的な考慮事項

締固め、排水性、有機物含量などの一般的な指標を確認します。

相談の進め方

現況確認 → 懸念点の整理 → 専門試験の要否判断 → 手配調整。

想定される成果物

土壌状況の整理レポート、試験機関への依頼調整。

対応範囲の限界

化学分析・汚染調査そのものは登録分析機関が実施するものであり、当社では行いません。

専門機関への橋渡し:土壌分析機関、地盤改良の専門業者をご紹介・調整します。

このサービスについて見積もりを依頼する

SERVICE 6

外来植物対策計画

外来植物の早期発見・予防・専門家連携を含めた、現実的な対応計画を整理するサービスです。

主な対象のお客様

緑地管理者、公園管理組織、造成地を保有する事業者様。

よくあるご相談内容

「敷地に見慣れない植物が増えている」「防除の進め方を整理したい」といったご相談です。

必要となる現地情報

現況の植生写真、発生場所に関する情報、過去の対応履歴(ある場合)。

生態的な考慮事項

法令上の区分、拡散経路、優先順位づけの考え方を整理します。

相談の進め方

現況確認 → 優先順位の整理 → 対応計画案の作成 → 専門業者との調整支援。

想定される成果物

対応計画書、巡回・記録フォーマット。

対応範囲の限界

薬剤散布や大規模な物理的除去作業そのものは行いません。

専門機関への橋渡し:防除の実施は、登録を有する専門防除業者・造園業者と連携します。

このサービスについて見積もりを依頼する

SERVICE 7

植生回復戦略の立案

植栽による植生回復について、種苗の調達方針、植栽時期、活着管理の方法を含めた戦略を立案するサービスです。

主な対象のお客様

造園事業者、企業の緑地整備担当者、公共施設管理者様。

よくあるご相談内容

「どのように植栽計画を組み立てればよいか」「活着率を高めるには何が必要か」といったご相談です。

必要となる現地情報

対象地の気候区分、土壌条件、工事・植栽スケジュールの制約。

生態的な考慮事項

種選定、植栽時期、競合管理、定着期の管理負担を検討します。

相談の進め方

条件整理 → 戦略案の作成 → スケジュール調整 → ご提案。

想定される成果物

植栽戦略書、年間スケジュール案。

対応範囲の限界

実際の植栽施工・苗木生産は行っておらず、施工業者との連携が前提です。

専門機関への橋渡し:造園施工業者、種苗生産者との調整をご案内します。

このサービスについて見積もりを依頼する

SERVICE 8

エコロジカル・モニタリング計画

ベースライン記録の設計から、定点観測、季節調査のスケジュールまでを含むモニタリング計画を立案するサービスです。

主な対象のお客様

複数年のプロジェクトを管理する事業者、公共施設・公園管理者様。

よくあるご相談内容

「何を記録すればよいか分からない」「継続的な記録方法を整理したい」といったご相談です。

必要となる現地情報

対象地の範囲、既存の記録(ある場合)、管理体制。

生態的な考慮事項

再現性のある観察方法、季節変動、記録フォーマットの統一性を検討します。

相談の進め方

目的の確認 → 指標の選定 → フォーマット設計 → 運用方法のご提案。

想定される成果物

モニタリング計画書、記録シートのひな形。

対応範囲の限界

専門的な種同定や精密な生態調査は専門家との連携が必要です。

専門機関への橋渡し:必要に応じて植生調査・動物相調査の専門家をご紹介します。

このサービスについて見積もりを依頼する

SERVICE 9

再生計画ドキュメント作成

再生計画の内容を、関係者間で共有できる図面・植栽スケジュール・管理計画書などの形式に整理するサービスです。

主な対象のお客様

複数の関係者と連携してプロジェクトを進める事業者、行政への説明資料が必要な事業者様。

よくあるご相談内容

「社内・関係者向けの資料を整理したい」「計画内容を文書化したい」といったご相談です。

必要となる現地情報

これまでの検討資料、現況図、関係者からの要望事項。

生態的な考慮事項

再生目標、植生計画、モニタリング計画との整合性を確認します。

相談の進め方

資料収集 → 構成案の作成 → ドキュメント作成 → レビュー・修正。

想定される成果物

計画概要書、植栽スケジュール、維持管理計画書などの一式。

対応範囲の限界

法定の環境アセスメント書類や許認可申請書類の作成は対応範囲外です。

専門機関への橋渡し:許認可関連の書類作成が必要な場合は、該当する専門コンサルタントをご紹介します。

このサービスについて見積もりを依頼する

SERVICE 10

自然再生プロジェクト・コーディネーション

土地所有者、造園設計者、生態の専門家、施工業者など、プロジェクトに関わる関係者間の情報整理とコミュニケーションを支援するサービスです。

主な対象のお客様

複数の専門分野が関わる大規模プロジェクトの発注者、管理担当者様。

よくあるご相談内容

「関係者が多く、情報が整理しきれない」「進捗を一元的に把握したい」といったご相談です。

必要となる現地情報

プロジェクト関係者のリスト、これまでの経緯資料。

生態的な考慮事項

各専門分野の役割分担と情報共有のタイミングを整理します。

相談の進め方

関係者の整理 → 情報共有の仕組み構築 → 定期的な進捗確認の支援。

想定される成果物

関係者連絡体制図、進捗共有資料のひな形。

対応範囲の限界

各専門分野の実務(設計・施工・調査等)そのものは各専門家が担当します。

専門機関への橋渡し:必要な専門分野について適切な専門家・業者との接点づくりを支援します。

このサービスについて見積もりを依頼する

プロジェクトの進め方

お問い合わせから納品・フォローアップまで8つのステップ

どのサービスをご利用いただく場合も、以下の流れでプロジェクトを進めます。お問い合わせの時点では費用は発生せず、見積もりにご同意いただいてから正式な作業を開始します。

01

初回のお問い合わせ

対象地の概要、荒廃・劣化の経緯、プロジェクトの目的についてお伺いします。

02

現地情報のレビュー

図面、写真、土地利用情報、既存の生態的な記録があれば確認します。

03

生態的条件のレビュー

植生、土壌、水文、生息環境の条件について整理し、課題を明確にします。

04

再生目標の設定

実現可能な範囲での再生目標を関係者と共有します。

05

戦略・ドキュメントの計画

適切なコンサルティング・ドキュメント作成の範囲を検討します。

06

見積書のご提示

成果物、費用、税、追加費用の可能性、お支払い条件を明記した見積書をお渡しします。

07

お客様によるご承認

見積内容に明示的にご同意いただいた時点で、正式な業務(課金対象の作業)を開始します。

08

成果物の納品とフォローアップ

合意した成果物を納品し、必要に応じてモニタリング・順応的管理についてご案内します。

想定される活用シーン(参考例)

プロジェクト活用イメージ

以下は、サービスのご利用イメージを分かりやすくするための架空の想定シナリオです。実在する特定の顧客・完了プロジェクト・希少種の確認・測定された生態的成果を示すものではありません。

造成後の建設跡地

想定課題:転圧された裸地に植生がほとんどない。検討の方向性:土壌状況の確認、段階的な植生回復戦略の立案、侵食対策の検討。

商業施設の緑地植栽

想定課題:画一的な植栽から在来植生を活かした構成へ見直したい。検討の方向性:地域適合種の整理、維持管理計画との調整。

住宅開発地の緑地空間

想定課題:小規模な緑地を生態的に意味のある空間にしたい。検討の方向性:微生息環境の工夫、周辺緑地とのつながりの検討。

管理放棄された草地

想定課題:外来植物が優占し在来植生が後退している。検討の方向性:外来種対応計画と在来植生回復の段階的な計画。

公園内の生息環境再生

想定課題:単調な芝地を構造的に多様な空間にしたい。検討の方向性:低木帯・微地形の導入、モニタリング計画の設計。

林縁部の再生

想定課題:急激な光環境の変化で林縁植生が単純化している。検討の方向性:段階的な植生構成の見直し。

河川沿いの植生計画

想定課題:河畔の植生が単調で侵食が見られる。検討の方向性:水辺に適した植生構成、河川管理者との整合確認。

企業キャンパスの生物多様性配慮

想定課題:敷地緑地を生態的配慮のある空間へ見直したい。検討の方向性:在来植栽の導入、継続的な記録体制の構築。

サービス内容についてのご質問

どのサービスが適しているか分からない場合も、まずはお気軽にお問い合わせください。